株式会社ダイエックス中四国(以下、「当社」)は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、個人情報保護法等の関連法規及び本指針に従って取り扱います。
- 1.当社が取り扱う個人情報
-
- (1)当社は、次の種類の個人情報を取り扱います。なおこれらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に即して適正に取得するとともに厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には原則として利用しません。
①事業活動に関する個人情報
②当社の運営のため及び安全のため収集する個人情報(※1)
(※1)必要に応じ最低限度の電話の録音記録、Webへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報の収集、保管、利用も含みます。 - (2)収集した個人情報は関係法令および当社内で定めた期間保有した後、順次破棄します。
また、Crew(※2)の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、当社は当該情報を保有しません。
(※2)Crewとは、役員、正社員、パートタイム従業員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事する全ての者のことをいい雇用契約の有無は問いません。
以下、本指針において同意義で用います。
- (1)当社は、次の種類の個人情報を取り扱います。なおこれらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に即して適正に取得するとともに厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には原則として利用しません。
- 2.個人情報の利用目的
-
- (1)当社は、取得する個人情報を以下の目的で利用します。
①サービスの申込受付・提供、お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
②アンケート調査等のご依頼など、より良いサービスの開発のため
③業務担当者間の円滑な連絡を行うため
④管理業務に関わる諸手続きを行うため
⑤法令等に定める手続きやその他必要業務を行うため
⑥その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため - (2)前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
- (3)前(1)(2)の規定に関わらず、法令に基づいて特定された利用目的の達成の必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
- (1)当社は、取得する個人情報を以下の目的で利用します。
- 3.適正な取得及び最小限原則
-
- (1)当社は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定して、個人情報を適法かつ適正に取得します。
- (2)当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはありません。
- (3)当社は、本方針2.の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴ってご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示します。
ただし法令に定めのある場合は、利用目的を明示しないことがあります。
- 4.個人データの内容の正確性の確保等
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
- 5.安全管理措置
- 当社は、当社が取り扱う個人データについて不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
- 6.Crewの監督
- 当社は、Crewに個人データを取り扱わせるに当たっては個人データの安全管理が図られるようCrewに対する必要かつ適切な監督と、定期的な教育・指導を実施します。
- 7.委託先の選定及び監督
-
- (1)当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
- (2)当社は、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 8.第三者提供
- 当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き原則として第三者に提供しません。ただし、法令に基づいて適切と判断した場合は第三者に提供することがあります。
- 9.個人情報の共同利用について
-
- (1)共同利用する個人情報
当社が取り扱う個人情報に記載の個人情報 - (2)共同利用する範囲
ダイセーエブリー二十四株式会社ホームページに記載のグループ会社 - (3)利用目的
個人情報の利用目的①~⑥に記載の利用目的の範囲 - (4)管理する責任者
株式会社ダイエックス中四国 事業部部長
- (1)共同利用する個人情報
- 10.継続的改善
- 当社は個人情報を適正に取り扱うために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討を行い見直し及び改善を図るとともに、本指針を変更した場合は速やかに公表します。
2023年3月1日施行
株式会社ダイエックス中四国
代表取締役社長 山内浩晃
苦情相談窓口について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談などは、下記窓口にご連絡下さい。
<苦情相談窓口>
〒486-0833
愛知県春日井市上条町9-163-1
株式会社ダイエックス中四国 事業部 個人情報保護相談窓口(ハートフル相談室内)
電話 0568-58-0089(受付時間 平日の8:30~15:00 ※年末年始を除く)
開示等の請求及び諸手続きについて
当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものと致します。
- 1.保有個人データのご本人への開示
- ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。
ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがございます。- (1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)他の法令に違反することとなる場合
- 2.保有個人データの訂正等
- ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがございます。
- 3.保有個人データの利用停止等
- 当社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、次に掲げる場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがございます。
- (1)個人情報を目的外利用した場合
- (2)不正な手段により取得した場合
- (3)当社が保有個人データを利用しなくなった場合
- (4)保有個人データの漏えい等が生じた場合
- (5)その他、保有個人データの取扱いにより、当該本人の権利利益が害されるおそれがある場合
- 4.開示等の手続
- 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。
- 5.保有個人データの利用目的
- 保有個人データの利用目的は公開しておりますので個別の開示請求には対応致しません。
- <開示等請求先>
- 〒486-0833
愛知県春日井市上条町9-163-1
株式会社ダイエックス中四国 事業部 個人情報保護相談窓口(ハートフル相談室内)
電話 0568-58-0089 - <開示等にかかる手続き>
- ご提出いただく書類の一覧
- (1)保有個人データ開示等請求書 <必要事項>
①ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印
②ご本人の住所
③請求に関する事項(請求の目的、請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項)
④請求理由
開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定(可能な範囲で結構です) 。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
⑤ ご本人確認書類
⑥ 代理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印
⑦ 代理人の住所
なお、上記⑥、⑦については、ご本人による請求の場合は不要です。 - (2)ご本人確認書類 <顔写真のあるもの>以下の中から1点ご提出ください。
運転免許証の写し、パスポートの写し、個人番号カード(顔写真がある面)の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し
<顔写真のないもの>以下の中から2点ご提出ください。
住民票の写し(取得後3ヶ月以内の原本)、健康保険被保険者証の写し、年金手帳の写し - (3)返信用封筒 送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所をご記入ください。
また、切手(郵便料金84円と簡易書留料金320円分)を貼付願います。なお、代理人による請求の場合には、下記2点の書類も同封願います。
- (4)代理権を証する書面 <任意代理人の場合>下記2点ともご提出ください。
保有個人データ開示等請求書委任状、
印鑑登録証明書(取得後3ヶ月以内)
<法定代理人の場合>以下から1点をご提出ください。
ご本人が未成年の場合
戸籍抄本(ご本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示されているもの)、扶養家族が記入された健康保険証の写し
ご本人が成年の場合
後見登記等に関する法律に規定する登記証明事項 - (5)代理人の本人確認書類(様式は上記(2)ご本人確認書類 に準じます)
- (1)保有個人データ開示等請求書 <必要事項>
- <開示にかかる費用>
- 開示等請求の手続の費用として、1件当たり 1,000 円をお支払い頂きます。支払方法は振込とさせていただきますので、開示等請求書を頂いたのち、追ってご案内致します。
2023年3月1日施行
株式会社ダイエックス中四国
事業部 個人情報保護相談窓口